神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。 また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。
有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。 また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。
これまでの愛知県有機農業推進計画は、有機農業の取組面積を目標としていなかったが、本年１月に改正した愛知県有機農業推進計画は、なぜ有機農業の取組面積を目標に設定しているのか。
さらに、有機農業の推進に向けても、効果が最大限に発揮できるよう、支援策をパッケージ化した有機農業推進関連事業を本定例会に提案したところです。 本事業では、供給能力の向上につながる機械の導入や有機ＪＡＳ認証の取得等を支援するほか、生産者と実需者のマッチング、有機農業に関する指導員の育成、土づくりの取組等を総合的に支援してまいります。
次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大規模自然災害の発生などを捉え、国では、食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の拡大などを通じ、農林水産業における環境負荷低減を図るみどりの食料システム戦略を推進しているところであります。
国においては、みどりの食料システム戦略の中で有機農業を推進していくに当たり、2030年に6.3万ヘクタール、2050年には100万ヘクタールへと有機栽培の耕地面積を拡大していく目標を設定されていますが、現状、有機農産物の単価が上がっていないのが実態ではないかという心配もあります。
第三に、新年度、有機農業に力を入れていくということが言われておりますが、現在有機農業に取り組んでおられる、とりわけ規模が小さくて大変苦労している農家や新規に挑戦していこうとしている農家への具体的な支援策が、ＤＸ、ＧＸ以外に新年度予算にはどのように盛り込まれているのか、御説明ください。
新基金の戦略的な活用方策といたしましては、効率的な有機農業を実装する新技術の導入、ＡＩやＩｏＴなどスマート技術を活用した経営規模拡大や作業の効率化、農地集約や耕作放棄地解消の取組などを優先的に採択することとし、意欲ある生産者の挑戦を強力に支援させていただきます。 また、新基金の早期実装を実現すべく、次期県議会定例会への改正条例案提出に向け、鋭意作業を進めてまいります。
オーガニックビレッジとは、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進める市町村のことを指し、みどりの食料システム交付金の有機農業産地づくり推進費を活用し、二〇二二年十月現在で五十四地区、五十五市町村が取り組んでいます。 本県でも、国の有機農業産地づくり事業を予算化し、東郷町と南知多町が取り組んでいます。
………………………………四四八 新海正春議員再発言…………………………………四四九 40 島倉誠議員、愛知環状鉄道に対する支援 について………………………………………………四五〇 金田都市・交通局長答弁……………………………四五一 島倉誠議員再質問……………………………………四五二 松井副知事答弁………………………………………四五三 41 神谷まさひろ議員、有機農業
アプリ利用拡大の方法についてＯ 就農支援資金特別会計予算の執行状況についてＯ 農福連携による労働力の確保についてＯ 山口県種苗条例の策定状況と今後の取組についてＯ 農業分野におけるＪクレジットの取組についてＯ 有機農業推進計画における有機農業の目標達成に向けた取組等についてＯ 家畜伝染病の要因と防疫対策について 林業関係では、Ｏ 林業事業体の確保・育成の取組強化についてＯ 森林Ｊクレジット活用推進事業
このうち、有機農業につきましては、農産物の付加価値を高め、所得向上にもつながることから、県ではこれまで県北地域において、大規模で収益性の高い有機農業モデル団地の形成に全国に先立って力を入れて取り組んできたところです。引き続き、本県農業の競争力をさらに高めていくため、有機農業を県内全域で力強く推進してまいります。
有機農業をしたいと移住者が急増し、無農薬の田んぼが増えたことで、特別天然記念物のコウノトリの繁殖が確認されています。 このように、県内農業の振興や環境保全にもつながっています。政府も少しずつ動き出し、2020年、農水省が有機農産物を学校給食に導入するための支援を開始しています。また、2021年、文科省が学校給食地場産物使用促進事業を打ち上げ、食材調整のための費用を予算化しています。
本件に関し、委員から、基本計画策定に当たり、環境負荷を低減する生産者の取組の促進や、有機農業をはじめとするエシカル農産物の適正価格設定に向けた方策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生産者の環境負荷低減活動を促進するため、機械等を整備する場合の所得税、法人税の負担軽減や経営改善資金の償還期間延長などのメリット措置を伴う認定制度が設けられている。
国は、昨年５月に２０５０年までに化学農薬使用量の５０％低減、化学肥料使用量の３０％低減、有機農業の取組面積の割合２５％を目指す「みどりの食料システム戦略」を公表し、今年５月には「みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）」を公布、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表しました。
国は、昨年５月に2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の取組面積の割合25％を目指すみどりの食料システム戦略を公表し、今年５月にはみどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）を公布し、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表した。
これは、有機農業の拡大に向けた技術実証などに対して助成を行うものでございます。 次に、五目農林業総合試験場費で三億九千七百万円余の増額をお願いしております。これは、農林業総合試験場八女分場の機能強化を図るため、施設整備を行うものでございます。 二項農業費でございますが、二目園芸振興費で二十一億三千八百万円余の増額をお願いしております。
国は、みどりの食料システム戦略において持続的な農業の実現に向けて、化学肥料の３割削減や、有機農業の取組面積を25％に拡大するなどの目標を掲げています。こうした中、本県において化学肥料削減や有機農業の拡大に取り組む上で、高知競馬場から排出される馬ふんは堆肥などの原料として魅力的な資源であると考えております。
千葉県いすみ市では、学校給食を教育の一環と位置づけ、より安全な食材を活用するため、有機農業と連携した取組を進めています。学校給食に有機食材を使うことでコンスタントに有機食材の活用が進み、地域の有機農業振興にも役立っていると報告しています。 今、輸入小麦の価格が上昇し、給食費を押し上げる要因となっています。
次に、有機農業、学校給食用農産物についての質問なんですけども、国は2050年までに耕地に占める有機農業の割合を25％、100万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。ということは、毎年１％ずつ増やしていく必要があるわけですよね。だけど、現行の体制ではなかなか難しいと思われます。ですから、現場からは、有機農業を一貫して支援する機構の設立を求める声が上がっているとも言われております。
農林水産省もみどりの食料システム戦略で、2050年までには耕作面積今0.5％のところを25％まで、有機農業を引き上げていくと、100万ヘクタールを目標に掲げてやると言っていますけれども、この実現がどれほど可能なのか。そうした肥料なんかどんなふうにしていくのか。